在留手続の書類

以下の様式で下書きを進められます

平易な質問にお答えいただくだけで、出入国在留管理庁が公開する様式そのものに記入します。記入位置は朱書きのプレビューで確認でき、自筆を要する欄は空欄のまま出力します。

書類を作成する

近いものをお選びください。どの手続になるかはこちらで判断します。それぞれの状況について、順序・期間・注意点も併せてご確認いただけます。

日本人配偶者が日本に居住し、申請人が国外にいる場合最も多い事例在留資格認定証明書制度が本来想定している最も標準的な類型です。日本人配偶者は日本に居住し、住所・職業・納税記録があり、申請人はその合流を待って国外にいる状態です。 認定証明書交付 · 詳しく読む

就労・留学等の在留資格で日本におり、婚姻した場合技術・人文知識・国際業務、留学、家族滞在等の在留資格で在留し、日本人と婚姻したため「日本人の配偶者等」へ変更する場合です。就労制限がなくなることが主な動機となります。 在留資格変更 · 詳しく読む

夫婦とも国外におり、二人で日本へ移住する場合例えば、米国在住の米国籍の方と日本国籍の配偶者が、二人で日本へ移住する場合です。単純に見えますが、実際には日本人配偶者側の状況を先に整える必要があり、手順が最も入り組む類型です。 認定証明書交付 · 詳しく読む

短期滞在中に日本で婚姻した場合短期滞在で来日中に婚姻し、そのまま日本に残りたいという場合です。非常によくある状況ですが、期待される結論とは異なります。 認定証明書交付 · 詳しく読む

現に「日本人の配偶者等」を有し、期間が満了する場合配偶者の在留資格で日本に居住しており、在留カードの満了が近く、婚姻関係が継続している場合です。 在留期間更新 · 詳しく読む

国外で婚姻し、日本への届出が未了の場合外国人配偶者の本国で婚姻手続を完了し、日本側への届出をしていない場合です。 認定証明書交付 · 詳しく読む

日本で子が出生した場合日本に居住する夫婦に子が出生した場合です。期限が短い点に注意が必要です。 在留資格取得 · 詳しく読む

手続が既にお分かりの場合

国外にいる — 来日の許可が必要在留資格認定証明書交付申請を行います。通常は日本人配偶者が日本の入管に申請し、交付された証明書を国外へ送付して、外国人配偶者が査証を取得します。手数料は不要です。既に他の在留資格で日本にいる在留資格変更許可申請を行います。例えば「留学」や「技術・人文知識・国際業務」から「日本人の配偶者等」への変更です。許可時に6,000円（オンライン申請は5,500円）。既に配偶者ビザを持ち、期間が満了する在留期間更新許可申請を行います。6か月以上の在留期間がある場合、満了の約3か月前から申請できます。許可時に6,000円（オンライン申請は5,500円）。日本で子が生まれた、又は日本国籍を離脱した在留資格取得許可申請を行います。事由が生じた日から30日以内に申請する必要があります。